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全量買取制度の意義

【全量買取制度】とは?

再生可能エネルギーで発電した電力を、電力会社が固定の価格で全量買い取ることを義務付ける制度

◆正式には「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」で、平成23年3月11日午前に閣議決定、8月26日に法案成立しました。
2012年7月1日より施行されることが決まっています。

全量買取制度施行の背景・目的

エネルギー安定供給の確保、地球温暖化問題への対応、経済成長の柱である環境関連産業の育成のためには再生可能エネルギーの利用拡大が急務であり、昨年6月に閣議決定された「エネルギー基本計画」、「新成長戦略」に盛り込まれている再生可能エネルギーの固定価格買取制度を導入する。

また、買取に要した費用に充てるため各電気事業者がそれぞれの需要家に対して使用電力量に比例した賦課金(サーチャージ)の支払を請求することを認めるとともに、地域間でサーチャージの負担に不均衡が生じないよう必要な措置を講じる。

全量買取制度の対象範囲

これまで対象とはされていなかった500kW以上の太陽光発電設備及び発電事業目的の発電設備による再生可能エネルギー電気にも買い取り対象が拡大することとなる。
住宅用は対象外(従来通り、余剰電力買取)。

全量買取制度の買取価格・期間

買取価格と期間についてはこちらのページをご覧ください。

全量買取制度実現に向けて

太陽光発電の導入拡大は、「地球温暖化対策」に留まらず「エネルギーセキュリティ向上」「新産業育成」の観点から、新たな成長の実現に大きく貢献する。
「全量買取制度」の実施は、低炭素社会実現への第一歩である。

≪5つの要点≫

1:新産業創造
2:雇用創出
3:地域振興
4:周辺産業の拡大
5:全量買取制度設計について

1:新産業創造

2:雇用創出

3:地域振興

4:周辺産業の拡大

5:全量買取制度設計について

1・低炭素社会実現に向けて、国民全員参加による公平負担
2・潜在導入量の大きい非住宅分野の拡大が不可欠
3・本制度による新規導入分野の拡大
4・広く国民に理解・納得を得るための広報活動の充実

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