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余剰買取制度との違い

全量買取制度とは?

平成24年度から始まるとされている全量買取制度。これは、現状の余剰電力買取制度とはどのように違うのでしょうか。内容に関してはまだ本決定ではありませんが、現状以下のように考えられています。

現行の余剰電力の買取では、上図のように、太陽光で発電された電気は、まず建物内の電気機器で使用されます。使用する電気の量が発電量よりも多いときは、不足分を電力会社から買います。一方、建物内での使用量よりも発電量のほうが多い場合は、余った電気(余剰電力)を電力会社に売ることができます(売電)。買取価格は非住宅用の場合で40円/kwh(他の発電機と併用の場合は32円/kwh)です。

全量買取制度では、太陽光で発電した電気をすべて電力会社に売電します。建物内で消費している電力はすべて、電力会社から買い取ることになり、太陽光で発電した電力を建物内で使用することはできません。

全量買取制度の注意点

上で見たように、全量買取制度の導入が始まると、システムの大幅な変更が必要となるため、注意点や問題点がいくつか出てきます。

1:メーターの移設や追加配線工事の費用

上の図でわかるとおり、すでに現行制度で太陽光発電システムをしている人が全量買取制度に移行するには、メーターの移設や建物内の配線工事が必要になります。このためプロジェクトチームでは、新設または既設の希望者のみに全量買取制度を適用するという案も検討しています。この場合、すでに太陽光発電システムを設置していて、全量買取を希望しない人は、現在の余剰電力買取が継続されます。

2:社内の省エネ意識が向上しなくなる

現在の余剰電力の買取制度で売電量を増やすには、節電が大きなポイントになります。いくら発電しても、建物内で使ってしまったら余剰が生まれないからです。これに対し全量買取制度になると、消費電力とは無関係に売電できるようになります。このため、建物内での消費電力は売電には関係がなくなるので節電意識が低くなってしまうのはないか、という懸念があります。

3:系統が不安定になりやすくなる

「系統」というのは、電力会社から引かれている電線網のことです。余剰電力の買取では、余った電気だけが系統に流れ込みますが、全量買取制度では、太陽光発電された電気がすべていったん系統に入ります(上の図のとおりに接続された場合)。太陽光発電は、天気によって発電量が左右され、制御ができませんから、電力系統は不安定になりやすくなります。少ないうちはいいですが、多くの建物が太陽光発電システムを設置すると、変動をやわらげる蓄電設備などの追加が必要になってきます。このコストを誰が負担するのかは決まっていませんが、社会全体でみればコスト増の要因になります。

4:太陽光サーチャージが高くなる?

全量買取に移行した場合の具体的な買取価格は決まっていませんが、全量買取への移行を前に、補助金(設置時補助金)は終了しています。CO2排出削減など、太陽光発電はまだまだ増やしていかなければいけませんから、補助金がない今、その分も含めた利点を電力の買取だけでカバーする必要があります。こうなると、余剰電力の買取方式よりも電力の買取にかかる費用は大きくなり、国民負担も大きくなるはずです。

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